国家試験情報

1、特徴

・試験は筆記試験のみで、実技試験はありません。

・試験問題は4つの選択肢の中からの択一式となります。

・試験は都道府県ごとに実施されています。よって、複数の都道府県での掛け持ち受験も可能です。

2、試験科目と科目ごとのポイント

①衛生法規

　国民の健康維持・向上、安全な生活を営むために守らなければならない法律です。特に調理師法、食品衛生法。その他、衛生法規についてもよく理解しておきましょう。出題割合は全体の5％です。

②食文化概論

　その地域性、民族、宗教などによって築かれた多様な食文化について出題されます。日本の食文化はもちろんのこと世界の食文化、代表料理などについても問われます。出題割合は全体の5％です。

③栄養学

　栄養学は、わたしたちの体に必要不可欠な栄養素についての知識や働きが問われます。栄養素がどのように消化・吸収され、エネルギーとして代謝され、どのような影響を及ぼすのか理解を深めておきましょう。出題割合は全体の15％です。

④公衆衛生学

公衆衛生学では、調理師として料理するだけではなく、健康を害することのないよう感染症や生活習慣病についての予防知識が求められます。また、数値で表した公衆衛生統計、環境衛生などについて理解しておきましょう。出題割合は全体の15％です。

⑤食品学

食品学では、食品の種類や分類から成分についての知識。食品の適切な加工、調理、保存方法について問われます。実際に調理する際に役立つ知識ばかりです。出題割合は全体の10％です。
⑥食品衛生学

　食品衛生学では、食の安全を守る重要な知識が問われます。食中毒に関する知識や予防法、食品の安全性を保つための知識が問われます。調理師として口に入れる食べ物の衛生管理には充分な注意が必要で、調理現場においても重要な知識です。出題割合は全体の20％です。

⑦調理理論

　調理理論では、おいしく料理するための調理の技術や知識、調理器具、献立作成まで幅広く問われます。料理人として最も直接的に関わる分野で、出題率も最も多くなっています。出題割合は全体の30％です。

大きくは、以上の7科目となります。範囲全体としては、全都道府県共通ですが、実施は都道府県ごとになるため、試験問題自体は違います。詳細は、都道府県庁調理師試験担当課、または保険所等に問い合せて下さい。

3、実施機関

各都道府県の衛生主管課が実施しています。

4、合格の目安

合格定員が決まっていないため、一定の点数を取れば合格できます。目安としては、全科目の合計で、60％以上の得点があれば、大丈夫でしょう。しかし、1科目でもその平均点を大きく下回る場合は、不合格となります。ゆえに偏った勉強は禁物です。

5、試験日

　都道府県ごとに実施時期が異なります。時期としては、夏に行われることが多いです。大阪、京都、神奈川などの場合は年2回行われるのですが、それ以外の地域では調理師試験は年1回行われるようです。また、時間も異なります。詳細は、都道府県庁調理師試験担当課、または保険所等に問い合せて下さい。

6、受験費用

　地方により異なります。目安としては、約6,000円です。詳細は、都道府県庁調理師試験担当課、または保険所等に問い合せて下さい。

7、合格発表

試験日から1カ月後前後です。

8、都道府県別実施例

　参考として、平成21年度の東京都を例に、情報をまとめます。

①試験日

　平成21年7月25日(土)

②試験時間

　午後1時30分～午後3時30分

③試験会場

　東京大学駒場キャンパス

④受験申請書・受験案内の配布

　配布時期：平成21年4月16日(木)～5月14日(木)

⑤受験申請書などの受付

一般受付(郵送)：平成21年4月20日(月)～平成21年5月15日(金)当日消印有効

団体受付(窓口)：平成21年4月20日(月)～平成21年5月13日(水)までの平日［午前10時から正午まで及び午後1時から午後4時まで]
※ 事前に電話予約が必要です。

⑥試験問題

　筆記試験（60問、4肢択一）

⑦出題範囲

　衛生法規、食文化概論、栄養学、公衆衛生学、食品学、食品衛生学、調理理論

⑧受験費用

　6,300円

⑨合格発表

　平成21年9月4日(金)

⑩平成22年度の試験について

　平成22年度は、8月ごろの実施を予定しています。

⑪合格後の手続きについて

・試験に合格しただけでは調理師ではありません。試験に合格したら、速やかに免許の申請をして下さい。

・調理師免許の申請先については、住所が東京都内の方は、住所地を管轄する保険所に申請、それ以外の方は、住所地の都道府県庁の担当課へお問い合わせ下さい。

・調理師免許の申請に必要なものとしては、合格通知書、医師の診断書、本籍表示のある住民票の写し又は戸籍抄（謄）本、手数料、印鑑等になります。なお、手数料や手続きの方法は都道府県ごとに異なります。詳しくは、各都道府県の担当課にお問い合わせ下さい。